環境NGO5団体が東京海上の大株主である金融機関50社に対し、石炭火力発電への保険引受の全面停止に向けたエンゲージメントを求める要請書を送付しました。詳細は以下の要請書本文をご覧ください。

**

【要請書本文】

2021年7月14日

東京海上HD株主の皆様

東京海上に対して石炭火力発電への保険引受の全面停止に向けた
エンゲージメントを求める要請書

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ

6月28日、東京海上ホールディングス株式会社（以下、東京海上）の年次株主総会が開催されました。日本の環境NGOスタッフも株主として参加し、同社の気候変動対策について質問しました。しかし、同社経営陣からの回答は、十分な科学的根拠に基づいておらず、非常に不適切なものでした。そこで、この度、東京海上の大株主である金融機関50社の皆様に、同社に対して石炭火力発電への保険引受の全面停止に向けたエンゲージメントをお願いしたく、本要請書をお送りさせて頂きます。

6月25日、日本の大手損害保険会社の一つで、東京海上のライバル企業でもあるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、MS&AD）が、今後計画される石炭火力発電への保険引受について、例外規定をなくし、引受を全面停止する方針（※1）を発表しました。東京海上の株主総会では、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、プログラム・ディレクターの田辺有輝より、「MS&ADの新方針発表を受けて、東京海上は同様の方針を発表する予定はあるか」と質問しました。東京海上の経営陣からは、2020年9月の方針（※2）策定以降、石炭火力発電事業への保険引受件数はゼロであるが、日本政府のエネルギー政策上は、石炭火力発電の建設を禁止していないため、現行方針上の例外規定は維持するとの回答がありました。

また、350.org Japan代表の横山隆美より、「本日の株主総会資料にはパリ協定という言葉が見られないが、東京海上はパリ協定の長期目標に整合的なビジネス展開を行っているか」との質問を行いました。東京海上の経営陣からは、東京海上は日本政府の2030年までに2013年比で温室効果ガスを46％削減する目標に準拠しているため、パリ協定の長期目標と整合的である、との回答がありました。

株主総会会場の外では、東京海上に新規石炭火力発電への引受全面停止を求めて、環境NGOによるアクションが行われました。世界の保険会社に対して化石燃料関連事業への引き受けや投融資を停止するよう求める国際キャンペーン、Insure Our Future は、株主総会に向けてこれまでにキャンペーンサイト（※3）の立ち上げ、東京海上のグループCEOに対する公開書簡（※4）の送付、そしてフィナンシャル・タイムズ紙への全面広告（※5）の掲載などを行なってきました。

また、日本政府の46％削減目標は、パリ協定の1.5度目標と整合的ではないと指摘（※7）されており、仮に、日本政府の削減目標に準拠していたとしても、パリ協定と整合的とは言えません。さらに、東京海上の収入保険料の33.3％は海外事業が生み出しており（※8）、仮に日本政府の国内削減目標に準拠していたとしても、不十分です。

5月18日に国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書「Net Zero by 2050, A Roadmap for the Global Energy Sector」によれば、新規の化石燃料採掘事業は行うべきではなく、発電セクターにおいては世界全体で2040年に排出量をネットゼロにする必要があります（※6）。したがって、2050年ネットゼロを達成するためには、石炭火力発電のみならず、新規の化石燃料採掘と石油・ガスを含めた新規の化石燃料発電に対する保険の引受による支援は出来ないことになります。世界では、すでに28の大手保険・再保険会社が石炭事業への引き受け停止、あるいは制限を表明しており、いまだに石炭事業への引き受けを行なっている東京海上は後れをとっています。

したがって、東京海上の大株主の皆様に対して、保険の引受方針をパリ協定の長期目標と整合的にするために、石炭火力発電を含む新規化石燃料事業への保険引受を停止することを求めて東京海上に対してエンゲージメントを行うよう、要請します。

大変お忙しい中、誠に恐縮ではございますが、ご回答フォームを活用頂き、本要請に対する貴機関の対処方針・ご意見を下記の担当者宛に8月31日までに頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。また、上記の点に関して対話をご希望の場合はオンラインで会合を調整することも可能ですので、お知らせ頂けますと幸いです。

※1：https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/news_topics/news_topics-20210625/main/0/link/20210625_msad_2050zero2_2.pdf

※2：https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv3000000bafl-att/20200928_j.pdf
※3：https://pollutingtheplanet.com/ja/
※4：https://pollutingtheplanet.com/ja/open-letter-to-the-tokio-marine-holdings-group/
※5：https://pollutingtheplanet.com/ja/climate-campaigners-protest-aig-lloyds-of-london-and-tokio-marine-as-coal-insurers-of-last-resort/
※6：International Energy Agency (IEA), (2021), 「Net Zero by 2050, A Roadmap for the Global Energy Sector」, p. 20, https://iea.blob.core.windows.net/assets/0716bb9a-6138-4918-8023-cb24caa47794/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector.pdf
※7：Climate Action Tracker (CAT), (2021),「日本の1.5°Cベンチマーク ～ 2030 年温暖化対策目標改定への示唆～」, p. 4, https://climateactiontracker.org/documents/849/2021_03_CAT_1.5C-consistent_benchmarks_Japan_NDC-Translation.pdf
※8：p. 37, https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/l6guv3000000c5fm-att/2021_Notice_of_Convocation_j.pdf

日本最大の損害保険会社である東京海上は、気候変動対策のリーダーになることを望んでいますが、グリーンウォッシュ（見せかけだけの環境配慮）企業のリーダーにならないためには、石炭など化石燃料への支援を段階的に廃止する必要があります。

東京海上は「to be a good company」を企業メッセージとして掲げ、グループCEOの小宮暁氏は気候変動を「真正面から取り組むべき最優先課題」と述べています。同社は科学的根拠に基づく気候目標（SBTイニシアティブ）を追求することを約束しており、他にも様々な企業の気候変動に対する提案に署名しています。

東京海上は石炭・石油・ガス事業に保険サービスを提供する10大保険会社の1つです。同業他社38社はオーストラリアのアダニ社の巨大なカーマイケル炭鉱事業への保険引受を拒否していますが、同社はしていません。すでに世界の保険会社28社は（内4社は東アジアの同業他社である韓国の保険会社）、明確な脱石炭方針を示していますが、同社は明確な脱石炭方針を採用していません。

Insure Our Future キャンペーンは、新規の化石燃料事業が継続するよう保険を提供している東京海上を今年3月に公開した新しいウェブサイトで指摘しました。これ以来、世界中の東京海上オフィス前では環境活動家が何度も抗議を行い、途上国を含む30以上の団体が同社のグループCEOに対して、公開書簡で新たな化石燃料事業への支援を停止するよう要請しました。東京海上から返答がなかったため、同社はAIGとロイズ・オブ・ロンドンとともに「石炭への保険を引き受ける最後の保険会社」としてフィナンシャル・タイムズ紙の全面広告で批判されました。

東京海上は、貧しい国々のエネルギー安全保障を確保するために石炭は依然として必要であると主張しています。しかし、5月には世界有数のエネルギーシンクタンクである国際エネルギー機関（IEA）が報告書を発表し、全ての新規化石燃料事業は、地球の平均気温上昇を1.5度に抑える目標と整合せず、エネルギー安全保障と経済成長を確保するために必要ではないことを指摘しました。

アントニオ・グテーレス国連事務総長はIEAの調査結果が保険会社に影響を与えると述べました。グテーレス氏は先週行われた保険会社の幹部の集会で、「損害保険会社は石炭及び化石燃料事業への保険引受を含めたポートフォリオにおけるネットゼロ目標を設定する必要があります。COP26は石炭の終わりを示すものでなければなりません。」と述べました。

5月28日、東京海上は「2050年カーボンニュートラル実現に向けた気候変動対策の推進」を発表し、ついに世論の圧力に応えたかのように見えましたが、何か新しいことはあったのでしょうか？対策には、事業運営（電球やプリンター等）の二酸化炭素排出量の削減、駐車場内の電動車数の増加、植林プロジェクトへの継続的な支援が含まれています。しかし、同社は保険サービス提供先の化石燃料事業については完全に沈黙しています。

東京海上の発表は、オフィス内での喫煙を禁止しているものの、世界中の若者に対してタバコの販売を推進し続けているタバコ会社を連想させます。それは、カフェテリアでのギャンブルを禁止しているものの、カジノ中毒を助長し続けるカジノ会社のようです。また、自国内での殺戮兵器の使用を禁止しているものの、他の場所ではそれを促進している兵器メーカーのようなものです。

銀行が資金提供する事業からの排出量は、銀行の運営における排出量の平均700倍以上あることをカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが4月に発表しました。この数値は、保険会社が引き受けた事業からの排出量と同じように見えます。東京海上は、保険引受先の事業をカバーしていないカーボンニュートラル計画発表により、今年のエコビジネス・グリーンウォッシング賞の有力な候補になります。6月28日に年次株主総会を開催する同社は、野心的な気候変動対策を求める環境活動家、機関投資家、顧客からの期待に応えるために、さらに多くの取り組みを行う必要があります。

Insure Our Future が行なったツイッター投票では、東京海上が取り組むべき最も重要な気候変動対策として、圧倒的多数の投票者が石炭火力事業への保険引受の停止に投票しました。6月28日に年次株主総会を開催する同社は、気候変動を重視する活動家、投資家、顧客からの評判を取り戻すために石炭への支援を直ちに止める必要があります。

Peter Bosshard は Insure Our Future キャンペーンのコーディネートをしています。

2021年5月27日【ニューヨーク・ロンドン】– 本日、気候変動について活動する世界中の環境NGOは、AIG、ロイズ・オブ・ロンドン（以下、ロイズ）、東京海上に対して、石炭への保険引受および投資を直ちに停止するよう求めました。日本、韓国、アメリカ、イギリスでは、気候変動について活動するNGO・団体が同3社に対して「化石燃料ではなく、私たちの未来に保険をかけてください」と求めるアクションを行い、Insure Our Future ネットワークは、フィナンシャル・タイムズ紙に同3社の気候変動対策の後れを指摘する全面広告を掲載しました。

ニューヨークおよびロンドンでは、同3社のオフィス前をトラック広告が回り、東京およびソウルでは東京海上のオフィス前でキャンペーナーが集まり、アクションを行いました。同時に、世界中の活動家は、CEOやその他の上級管理職に対して、石炭への保険引受をやめるよう求める電子メールを送信しました。

世界では保険会社24社がすでに脱石炭の方針を示していますが、AIG、ロイズ、東京海上は気候変動に深刻な影響をもたらす産業が継続するよう保険を提供し続けています。国際エネルギー機関（IEA）が今月発表した画期的な報告書によれば、2050年までにネットゼロを実現するためには、新規の石炭・石油・ガス開発の余地はありません。したがって、保険会社が化石燃料事業の拡大を支援することはもはや正当ではありません。

ロイズは2019年12月に気候方針を採用しましたが、2030年まで既存の石炭、タールサンド、および北極圏のエネルギー事業の継続的な保険引受を認めており、新規の石油・ガスから撤退する計画はありません。ロイズ市場は、カナダのトランスマウンテン・タールサンド・パイプライン、オーストラリアのアダニ社のカーマイケル炭鉱事業、バハマの石油採掘など、世界で最も問題の大きい事業のいくつかに保険を引き受けています。

SumOfUs のシニアキャンペーナーである Flora Rebello Arduini は、「ロイズは、世界最悪の化石燃料事業を支援し続けながら気候変動対策を推進し、グリーンであるかのように見せかけています。しかし、彼らには自分たちが間違っていることを認める必要があります。もし彼らが真剣に地球を守ることに取り組んでいるのなら、ロイズは直ちに石炭事業への支援を止め、他の多くの保険会社がやっていることを実施する必要があります。」と述べています。

AIGは、中国の保険会社以外で石炭への保険引受に関する方針を持たない最大の保険会社です。また、数十億ドル規模の石炭事業に保険を引き受ける意思と能力を備えた数少ない企業の一つでもあります。AIGは、トランスマウンテン・パイプラインからの撤退を拒否しており、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業とつながりがあります。

Public Citizen の気候キャンペーン・コーティネーターである Elise Peterson-Trujillo は、「AIGは、地球とコミュニティを汚染する化石燃料の抽出を可能にしています。2019年では、AIGの石炭から得られた保険料は、わずか1%未満でしたが、同社は石炭事業への引き受けを止めることを拒否しています。同社は化石燃料企業に少なくとも260億ドルを投資しており、会社の環境への壊滅的な影響をさらに悪化させています。AIGが石炭への引き受けを停止し、全ての化石燃料に対する引き受けを段階的に廃止するためには、もう時間が残されていません。」と述べています。

東京海上が2020年9月に発表した石炭方針には、「原則として」新規の石炭事業への保険引受を停止していますが、あまりにも抜け穴が多く含まれているため、あらゆる石炭火力発電事業への保険を引き受ける可能性が残っています。東京海上は、南米、南・東アフリカ、東南アジアの「新興市場」諸国を含む、世界の石炭部門および石油・ガス部門の10大保険会社の一つです。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）のプログラム・ディレクターである田辺有輝は、「東京海上はこれまでバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業やインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業のような新規の石炭事業を引き受ける可能性を否定していません。これらの事業への保険を引き受けることは、私たちを、地球上で最も汚染された燃料に依存させ、汚染源を将来的に長期に渡って固定化することになります。東京海上の上期IR説明会が本日行われます。同社に対して、例外なく、世界の石炭部門の拡大をやめることを求める絶好のタイミングです。」と述べています。

フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された全面広告およびアクションの写真は、こちらをクリックしてください。

本件に関するお問い合わせ先：

Camilla Schramek, camilla.schramek@sunriseproject.org.au, +45 50 22 92 88 (ヨーロッパ)

Jamie Kalliongis, jamie.kalliongis@sunriseproject.org.au, +1 314 651 7497 (アメリカ)

田辺有輝, tanabe@jacses.org (日本)

Insure Our Future は保険会社に対して化石燃料事業（石炭・石油・ガス）への引き受けや投融資を停止するよう求め、クリーンエネルギーへの移行を支援する国際キャンペーンです。

JACSES は持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行う日本のNGOです。

Public Citizen は公益を支持し、企業と政府に責任を課すアメリカを拠点とする非営利の消費者団体です。

SumOfUs は増大する企業の力を抑制することにコミットしている世界中の人々のコミュニティです。

2021年5月31日

バングラデシュの石炭・石油・ガス事業拡大への保険引受の停止を

東京海上ホールディングス

取締役社長兼グループCEO　小宮暁 様

経営企画部 サステナビリティ室　嶋田浩生 様

経営企画部 専門部長 国際機関対応　長村政明 様

経営企画部 部長 CSR室　小森純子 様 

専務取締役（代表取締役）海外事業総括　原嶋朗 様

グループリスク管理総括　岡田健司 様

グループ資産運用総括　遠藤良成 様

グループ資本政策副総括　森脇陽一 様

私たち、Bangladesh Working Group on External Debt (BWGED) は、本書簡に署名した14ヶ国の40団体を代表して執筆しています。BWGEDは、バングラデシュにて、沿岸地帯の土地と海洋の生態系に依拠し、その持続的な管理を行って生活している何千もの市民を代表する団体です。

私たちは、東京海上グループが計6200MWのマタバリ石炭火力発電所（フェーズ1および2：1〜4号機、マタバリ・コヘリア1および2）の開発に関与する可能性がある、またはすでに関与している可能性があることを懸念しています。これらは石炭供給に関連する取引・輸送・保管、港湾・インフラ建設を含みます。

マタバリでこれらの事業が進行した場合、以下の影響が想定されます。

• 何万人もの人々が家を失う
• 水路、土壌、地下水の深刻な汚染
• 排出物による深刻な大気汚染およびこれに伴う人々の早期死亡増加の可能性
• 希少な渡り鳥や固有種の魚類の生息地である湿地の破壊（注１）

バングラデシュはすでに深刻な電力の供給過剰状態にあり（注２）、気候変動に対してもっとも脆弱な国の一つです。上記のエネルギー事業を建設する必要はなく、市場で入手可能な最も汚染された化石燃料に依存する必要もありません。これらの事業はマタバリ地域の汚染問題だけでなく、バングラデシュ全国の市民が直面する問題になるでしょう。

BWGEDは、バングラデシュおよび世界中の石炭関連事業等の開発に反対している団体の一つです。これらの事業が計画通りに進行した場合、バングラデシュでのSDGsの達成に悪影響を及ぼす可能性が高いことを自覚すべきです。

これらの事業に関与した場合、保険会社、投資家、および企業はレピュテーション、法的、また財務的な重大リスクにさらされることになります。

したがって、私たちは東京海上グループに対して以下を要請します。

(a) グループ会社のいずれかのエージェントがマタバリ石炭火力発電事業またはマタバリ・コヘリア石炭火力発電事業に関連する契約の仲介をしているのかを開示すること

または、そのような契約（保証債、企業総合保険、再保険の申し入れを含む）を承認しているのかを開示すること

(b) 関連事業（輸送を含む）への投資から撤退し、将来の投資も行わないこと

(c) 例外を設けることなく、関連事業に対していかなる保険も提供しないこと

(​d​) これらのコミットメントに関する情報を英語、日本語、およびベンガル語で公開すること

近日開催される上期IR説明会および株主総会を踏まえて、2021年6月28日までに、東京海上グループがバングラデシュにおいて引き受けている石炭・石油・ガス事業（既存および開発中）の情報を英語、日本語、およびベンガル語で開示してください。

また、2021年6月15日までに、上記の要請に関してどのような措置をとるのかを明確にするため、ご回答を頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

Bangladesh Working Group on External Debt (BWGED)

Email: bwged.bd@gmail.com

署名団体：

1. 350.org Asia – Regional
2. 350.org Japan – Japan
3. AEPA Falcon – Venezuela
4. Ambiente Desarrollo y Capacitación (ADC) – Hondurus
5. Bandhan – Bangladesh
6. Bangladesh Environmental Lawyers Association (BELA) – Bangladesh
7. Bangladesh Krishok Federation (BKF) – Bangladesh
8. BankTrack – Netherlands
9. Both ENDS – Netherlands
10. Center for Environment and participatory Research (CEPR) – Bangladesh
11. Change Initiative – Bangladesh
12. CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network) – Bangladesh
13. Climate Watch – Thailand
14. Friends of the Earth Japan – Japan
15. Global Energy Monitor – USA
16. Growthwatch – India
17. INCIDIN Bangladesh – Bangladesh
18. INSAF (Indian Social Action Forum) – India
19. Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES) – Japan
20. KRuHA (People’s Coalition for the Right to Water) – Indonesia
21. Mangrove Action Project (MAP) – United States
22. Mekong Watch – Japan
23. Mines Mineral and People (Mm&P) – India
24. Mongla Nagorik Somaj – Bangladesh
25. Nadi Ghati Morcha – India
26. National Committee for Saving the Sunderbans (NCSS) – Bangladesh
27. NGO Forum on ADB – Regional
28. Oil Change International (OCI) – United States
29. Pakistan Fisherfolk Forum (PFF) – Pakistan
30. Paribartan-Rajshahi – Bangladesh
31. Participatory Research Action Network (PRAAN) – Bangladesh
32. Phulbari Solidarity Group (PSG) – United Kingdom
33. Prantojon – Bangladesh
34. Project Affected People’s Association (PAPA) – India
35. Society of Canton Nature Conservation – China
36. Songshoptaque – Bangladesh
37. The Sunrise Project – Australia/USA
38. Urgewald – Germany
39. Voices for Interactive Choices and Empowerment (VOICE) – Bangladesh

PDFをダウンロード: 英語、日本語

**

注1 詳細はこちらをご覧ください。Centre for Research on Energy and Clean Air, “Air quality, health and toxics impacts of the proposed coal power cluster in Chattogram, Bangladesh” (2020) <https://energyandcleanair.org/wp/wp-content/uploads/2020/09/Chattogram-coal-power-cluster.pdf>.

注2 詳細はこちらをご覧ください。 Institute for Energy Economics and Financial Analysis, ​”​Power Overcapacity Worsening in Bangladesh Switch in Focus From Coal and LNG To Renewables and Grid Can Address the Problem​”​ (Jan 2021) <https://ieefa.org/wp-content/uploads/2021/01/Power-Overcapacity-Worsening-in-Bangladesh_January-2021.pdf>

気候正義や先住民族の権利を求める市民団体からの要請に直面し、東京海上グループのTokio Marine Kiln （TMK, ロイズのシンジケート510、557、1880で識別）が今後、オーストラリアにあるアダニ社のカーマイケル炭鉱事業への引き受けを行わないことを発表しました。

今月初めに、ロイズのシンジケートであるMS&ADグループのMS Amlinが気候変動を悪化させ、生態系を破壊する石炭事業には関与しないとの意向を表明しました。東京海上のシンジケートは、ロイズ保険組合トップ10の保険会社として、まだ同様の取り組みを行なっていないという恥ずべきことに直面しました。4月15日、TMKはオーストラリアのキャンペーン団体であるMarket Forcesに書簡で「私たちは、より広範な組織目標に沿ってポートフォリオとリスクアペタイトを定期的に見直し、TMKが今後、本事業への引き受け契約を行わないことを承認します」とのステートメントを発表しました。

Tokio Marine HCC（TMHCC、ロイズのシンジケート4141で識別）および東京海上グループは、これまでのところ、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業での立場について黙秘していました。Stop Adani キャンペーンおよび Insure Our Futureキャンペーンは、東京海上に対して、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業とそれに関連するインフラ、およびインドのゴッダ石炭発電事業など、アダニ社の物議を醸す他の石炭事業への支援を停止するよう求めています。また、TMKと東京海上グループに対して、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業に関する契約を保証しているかどうかを明確にするよう要請しました。

Market Forces の Pablo Braitは、「ますます多くの保険会社が背を向けている中、アダニ社は株主やビジネスパートナーに対して、リスクの高いカーマイケル事業を数十年にわたってどのように引き受けるかを説明する義務があります。現在、東京海上は、この発表がビジネス全体に適用されるのか、そして全ての化石燃料への引き受けにも同じ約束を広げるのかどうかを直ちに明確化する必要があります」と述べています。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）のプログラム・ディレクターである田辺有輝は、「気候正義について活動する市民団体は、東京海上に送付した公開書簡への回答をまだもらっていません。本書簡は、東京海上に対して、私たち — そして次の世代 — を地球上で最も汚染されたエネルギー源に依存され、ロックインする化石燃料事業の拡大・開発・さらなる実現をやめるよう要請しています」と述べています。

Sunrise Project の East Asia Strategist であるTanya Roberts-Davisは、「もう無駄にする時間はありません。東京海上は、石炭や新規の石炭およびガス事業への保険引受の提供を直ちに、そしてきっぱりと停止する必要があります」と述べています。

**

本件に関するお問い合わせ先：

Tanya Roberts-Davis, Strategist and Advisor, East Asia Finance, Sunrise Project

tanya.robertsdavis@sunriseproject.org.au

2021年3月31日

3月末、気候正義と人権について活動するNGO・団体は、世界中でのアクションを通して、東京海上が石炭・石油・ガス事業への保険引受をやめるよう求める国際的なキャンペーンを始めました。東京、ソウル、ジャカルタ、デリー、メルボルン、シドニー、ニューヨークの東京海上のオフィス前で集まり、メッセージを発信しました。

私たちを、現在そして将来にわたって化石燃料インフラに依存させ、ロックインすることは許容できません。これらの事業は気候に深刻な影響をもたらし、私たちの存在そのものを脅かしており、必要とされておらず、望まれてもいません。科学に基付けば、私たちは石炭・石油・ガスを地中に埋蔵したままにしなければなりません。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）と350.org Japan のメンバーは、東京の東京海上本社前でアクションを行いました

（出典：JACSESおよび350.org Japan）

このため、幅広い分野の活動家が東京海上のオフィスに直接メッセージを届け、最も破壊的な化石燃料事業を推進する保険契約をやめる必要があると要請しました。

3月25日は、東京海上がゴールドスポンサーであるオリンピックの聖火リレーのスタートでもありました。この機会に、世界中の様々な都市で行われたアクションが、今後数ヶ月にわたって増加するであろう世論の圧力の始まりとなりました。

ソウルの東京海上本社前では、Solutions for Our Futureが石炭・石油・ガス事業への保険引受と投資をやめるよう求めました（出典：Solutions for Our Future）

東京海上が保険引受と投資のポートフォリオを、地球の平均気温上昇を1.5度に抑えることを目指すパリ協定の目標に整合させる方針および実行可能な計画を採択するまで、そして取引先・投資先の事業者が先住民族の「自由で事前の十分な情報に基づいた合意（FPIC）」の権利を含む全ての人権を尊重することを保証するまでは、要請を拡大し続けます。

ジャカルタの東京海上インドネシア本社前で気候正義について活動する

団体がアクションを行いました（出典：Trend Asia）

先週、世界中の30以上のNGOや地域団体は、東京海上ホールディングス取締役社長兼グループCEOの小宮暁氏宛に公開書簡を送付しました。本書簡では、東京海上に対して、意味のある行動の第一歩として、国際的に懸念されている多くの化石燃料事業を除外するよう求めました。

＃StopAdaniムーブメントは、東京海上がアダニ社のカーマイケル炭鉱事業と関連インフラに保険を引き受けないよう繰り返して要請しました

現時点で、東京海上からの回答を待っています。