東京海上:化石燃料事業にすがる最後の保険会社

東京海上は、世界的規模でいまだに化石燃料事業に保険を提供している大手保険会社です。

東京海上は、2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロに向けて、保険引受ポートフォリオの移行を目指す国際的イニシアティブである、Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)に加盟しています。しかし、東京海上はいまだに石油・ガス事業の保険引受または投融資を制限する方針を取り入れておらず、石炭に関する方針には大きな抜け穴があり、既存契約に関するフェーズアウト目標もありません。そのため、世界で最も深刻な汚染を引き起こす化石燃料開発の保険引受を行う余地を残している状態にあります。

東京海上は気候変動を加速させる石油・ガス・石炭事業者にとって最後の砦

東京海上グループは石炭セクターだけでなく、石油・ガス業界への保険引受を通じて、パリ気候協定に沿った気温上昇を1.5℃に抑えるための取り組みを台無しにしています。背景には、化石燃料の採掘や輸送、発電事業への保険引受を今もなお続ける東京海上のような数少ない保険会社の存在がなければ、そうした事業のほとんどが成り立たないという事情があります。

世界から遅れをとる東京海上
気候変動対策の”リーダー”への道のりは長い

東京海上は自社の気候変動対策への高いリーダーシップをうたっていますが、実際の保険契約方針には大きなギャップがあり、気候変動対策を牽引する世界のライバル保険会社から大きく遅れをとっている状態です。

私たちは、東京海上が世界のライバル保険会社にならい、気候変動を加速させる化石燃料事業への支援を停止することを求めます。

「問題ページ」では、東京海上の気候変動対策方針の問題点と、世界的に問題視されている化石燃料事業への加担を記載していますので、ぜひご覧ください。

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