問題

気候変動をめぐる東京海上の偽善

東京海上グループは次のように述べています。

「石炭火力発電所については、原則として新規の保険引受を行いません」

○ ただし、次の場合を除くとしています。 (a)当該国のエネルギー政策に基づく計画等の事情に沿っている場合、および/または (b)輸出信用機関もしくは国際的な資金調達アレンジメントによる支援を受けている場合

「石炭火力発電所への新規のファイナンスは、原則として行いません」

しかし、上記のような根拠をもとに作られた事業内容であれば、結局は保険引受や資金提供を実行する可能性があります。

再生可能エネルギー事業向けのサービスを拡充する予定

しかし、そうした計画は願望の域を出ておらず、再生可能エネルギーへの転換に向けて自社の保険引受や投資ポートフォリオを移行させるための具体的な目標や期限は定められていません。

数年連続でカーボン・ニュートラルを達成

○ しかし、これは同社のポートフォリオではなく、事業所や社員の活動に伴う温室効果ガス排出量の算定結果に基づいており、 ボランティアによる植林、高効率のオフィス照明の導入、オフィスで使用する紙製品のリサイクルや使用制限の取り組みなどによって実現されたものです。

南アジアおよび東南アジアでのボランティアによるマングローブ植林活動に投資

○ しかし、地域社会に配慮せずに実施している可能性があり、

○ 地域の豊かなマングローブ林を破壊する化石燃料事業への保険引受は継続する可能性があります。

科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)との整合を推進する対話に参加

○ しかし、自社の保険引受や投資慣行を科学的根拠に基づく目標に整合させる取り組みは怠っています。

保険引受が招く破壊

汚染度の高いアジア

の石炭事業への保険

引受を許可し得る東

京海上の甘い方針

東京海上グループは、マタバリ石炭火力フェーズ1および2、インドラマユ、ブンアン2など、現地地域や世界から非難を浴びている数々の石炭火力発電事業計画への関与を断ち切っていません。また、北極圏の北部や、ラテンアメリカ、南アジア、東南アジアの海岸線などで行われている石炭以外の化石燃料事業に対する保険引受は、現在もクライアントに提供している中心的サービスの1つです。

東京海上と石炭火力発電事業

バングラデシュ: マタバリ (フェーズ1および2)

バングラデシュは、すでに過剰な発電容量を有しており、気候変動に対して極めて脆弱です。ところが、日本の企業や金融機関は、コックスバザールの沿岸地帯で巨大なマタバリ石炭火力発電所フェーズ1および2の開発計画を推し進めています。これらの事業がさらに進めば、沿岸地域の住民は土地を奪われ、世界的に絶滅が危惧されている野生生物の生息地である同地域のマングローブ原生林に深刻な影響が及びます。

インドネシア:インドラマユ石炭火力発電所拡張事業(4号機)

インドネシア西ジャワ州に位置するこの石炭火力発電所は、同地域にある石炭火力発電所3基の拡張事業として計画されています。同発電所が建設されれば、インドネシアは、有毒ガスを排出する石炭燃焼に今後数十年にわたり依存せざるを得なくなり、ひいては人と地球に甚大な犠牲を強いる原因となります。

ベトナム:ブンアン2、ソンハウなど、進行中の石炭火力発電事業

東京海上は、ベトナムで物議を醸している一群の石炭火力発電所の開発に対する保険引受から今も手を引いていません。たとえば、ハティン省のブンアン2事業とハウザン省ハウ川沿いのソンハウ2事業が計画どおりに建設されれば、石炭灰や廃水、排気ガスによって土地、河川、地域社会が汚染され、重大な結果を招くことになります。

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