世界中で東京海上に対して脱化石燃料支援を求めるアクションが行われました

2021年3月31日

3月末、気候正義と人権について活動するNGO・団体は、世界中でのアクションを通して、東京海上が石炭・石油・ガス事業への保険引受をやめるよう求める国際的なキャンペーンを始めました。東京、ソウル、ジャカルタ、デリー、メルボルン、シドニー、ニューヨークの東京海上のオフィス前で集まり、メッセージを発信しました。

私たちを、現在そして将来にわたって化石燃料インフラに依存させ、ロックインすることは許容できません。これらの事業は気候に深刻な影響をもたらし、私たちの存在そのものを脅かしており、必要とされておらず、望まれてもいません。科学に基付けば、私たちは石炭・石油・ガスを地中に埋蔵したままにしなければなりません。

 

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)と350.org Japan のメンバーは、東京の東京海上本社前でアクションを行いました

(出典:JACSESおよび350.org Japan)

このため、幅広い分野の活動家が東京海上のオフィスに直接メッセージを届け、最も破壊的な化石燃料事業を推進する保険契約をやめる必要があると要請しました。

3月25日は、東京海上がゴールドスポンサーであるオリンピックの聖火リレーのスタートでもありました。この機会に、世界中の様々な都市で行われたアクションが、今後数ヶ月にわたって増加するであろう世論の圧力の始まりとなりました。

 

ソウルの東京海上本社前では、Solutions for Our Futureが石炭・石油・ガス事業への保険引受と投資をやめるよう求めました(出典:Solutions for Our Future)

東京海上が保険引受と投資のポートフォリオを、地球の平均気温上昇を1.5度に抑えることを目指すパリ協定の目標に整合させる方針および実行可能な計画を採択するまで、そして取引先・投資先の事業者が先住民族の「自由で事前の十分な情報に基づいた合意(FPIC)」の権利を含む全ての人権を尊重することを保証するまでは、要請を拡大し続けます。

 

ジャカルタの東京海上インドネシア本社前で気候正義について活動する

団体がアクションを行いました(出典:Trend Asia)

先週、世界中の30以上のNGOや地域団体は、東京海上ホールディングス取締役社長兼グループCEOの小宮暁氏宛に公開書簡を送付しました。本書簡では、東京海上に対して、意味のある行動の第一歩として、国際的に懸念されている多くの化石燃料事業を除外するよう求めました。

 

#StopAdaniムーブメントは、東京海上がアダニ社のカーマイケル炭鉱事業と関連インフラに保険を引き受けないよう繰り返して要請しました

 

現時点で、東京海上からの回答を待っています。

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