変化は可能

東京海上が今なすべきことは?

気候変動対策を行っている他のグローバルな保険会社への遅れを取り戻そうと考えるのであれば、東京海上グループは以下を実行する必要があります。

  1. 新規の石炭事業と石炭企業への保険引受を直ちに停止する。
  2. 新規の石油・ガス拡張事業への保険引受を直ちに停止する。
  3. 1.5ºC排出経路に沿って、石油・ガス企業への保険引受をフェーズアウトする。
  4. 第三者の代理で運用している資産を含め、1.5ºC排出経路に沿っていない石炭企業および石油・ガス企業からすべての資産を引き上げる。
  5. 「先住民族の権利に関する国連宣言」に明記されている「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(Free, Prior and Informed Consent:FPIC)」の権利をはじめとするすべての人権を、クライアントが十分に尊重していることを保証するための強力なデューデリジェンスと検証メカニズムを確立する。
  6. スチュワードシップ活動や業界団体への加盟、ならびに株主および企業市民としての公的立場において、透明性のある形で、1.5ºC排出経路に沿った取り組みを拡大する。

言葉より行動が大事です!

「電力セクターにおいて石炭をフェーズアウトすることは、1.5℃目標との整合を図るために最重要かつ唯一の手段です。今日ここで、すべての政府、民間企業、地方自治体に、石炭火力発電所への国際的な資金提供を停止し、再生可能エネルギー事業への投資にシフトするよう強く求めます」

アントニオ・グテーレス国連事務総長、
2021年3月2日の脱石炭国際連盟
(Powering Past Coal Alliance:PPCA)
サミットにて

「気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルな課題であり、真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています」

東京海上グループの小宮暁CEO。

しかし、言行が矛盾している東京海上グループを待っている余裕は世界にはありません。

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