東京海上のロイズのシンジケートが今後、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業への引き受けを行わないと発表

気候正義や先住民族の権利を求める市民団体からの要請に直面し、東京海上グループのTokio Marine Kiln (TMK, ロイズのシンジケート510、557、1880で識別)が今後、オーストラリアにあるアダニ社のカーマイケル炭鉱事業への引き受けを行わないことを発表しました。

今月初めに、ロイズのシンジケートであるMS&ADグループのMS Amlinが気候変動を悪化させ、生態系を破壊する石炭事業には関与しないとの意向を表明しました。東京海上のシンジケートは、ロイズ保険組合トップ10の保険会社として、まだ同様の取り組みを行なっていないという恥ずべきことに直面しました。4月15日、TMKはオーストラリアのキャンペーン団体であるMarket Forcesに書簡で「私たちは、より広範な組織目標に沿ってポートフォリオとリスクアペタイトを定期的に見直し、TMKが今後、本事業への引き受け契約を行わないことを承認します」とのステートメントを発表しました。

Tokio Marine HCC(TMHCC、ロイズのシンジケート4141で識別)および東京海上グループは、これまでのところ、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業での立場について黙秘していました。Stop Adani キャンペーンおよび Insure Our Futureキャンペーンは、東京海上に対して、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業とそれに関連するインフラ、およびインドのゴッダ石炭発電事業など、アダニ社の物議を醸す他の石炭事業への支援を停止するよう求めています。また、TMKと東京海上グループに対して、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業に関する契約を保証しているかどうかを明確にするよう要請しました。

Market Forces の Pablo Braitは、「ますます多くの保険会社が背を向けている中、アダニ社は株主やビジネスパートナーに対して、リスクの高いカーマイケル事業を数十年にわたってどのように引き受けるかを説明する義務があります。現在、東京海上は、この発表がビジネス全体に適用されるのか、そして全ての化石燃料への引き受けにも同じ約束を広げるのかどうかを直ちに明確化する必要があります」と述べています。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)のプログラム・ディレクターである田辺有輝は、「気候正義について活動する市民団体は、東京海上に送付した公開書簡への回答をまだもらっていません。本書簡は、東京海上に対して、私たち — そして次の世代 — を地球上で最も汚染されたエネルギー源に依存され、ロックインする化石燃料事業の拡大・開発・さらなる実現をやめるよう要請しています」と述べています。

Sunrise Project の East Asia Strategist であるTanya Roberts-Davisは、「もう無駄にする時間はありません。東京海上は、石炭や新規の石炭およびガス事業への保険引受の提供を直ちに、そしてきっぱりと停止する必要があります」と述べています。

**

本件に関するお問い合わせ先:

Tanya Roberts-Davis, Strategist and Advisor, East Asia Finance, Sunrise Project

tanya.robertsdavis@sunriseproject.org.au

This project is supported by:

賛同団体