環境NGOが、未だに石炭の保険を引き受けているAIG、ロイズ、東京海上に抗議

2021年5月27日【ニューヨーク・ロンドン】– 本日、気候変動について活動する世界中の環境NGOは、AIG、ロイズ・オブ・ロンドン(以下、ロイズ)、東京海上に対して、石炭への保険引受および投資を直ちに停止するよう求めました。日本、韓国、アメリカ、イギリスでは、気候変動について活動するNGO・団体が同3社に対して「化石燃料ではなく、私たちの未来に保険をかけてください」と求めるアクションを行い、Insure Our Future ネットワークは、フィナンシャル・タイムズ紙に同3社の気候変動対策の後れを指摘する全面広告を掲載しました。

ニューヨークおよびロンドンでは、同3社のオフィス前をトラック広告が回り、東京およびソウルでは東京海上のオフィス前でキャンペーナーが集まり、アクションを行いました。同時に、世界中の活動家は、CEOやその他の上級管理職に対して、石炭への保険引受をやめるよう求める電子メールを送信しました。

世界では保険会社24社がすでに脱石炭の方針を示していますが、AIG、ロイズ、東京海上は気候変動に深刻な影響をもたらす産業が継続するよう保険を提供し続けています。国際エネルギー機関(IEA)が今月発表した画期的な報告書によれば、2050年までにネットゼロを実現するためには、新規の石炭・石油・ガス開発の余地はありません。したがって、保険会社が化石燃料事業の拡大を支援することはもはや正当ではありません。

ロイズは2019年12月に気候方針を採用しましたが、2030年まで既存の石炭、タールサンド、および北極圏のエネルギー事業の継続的な保険引受を認めており、新規の石油・ガスから撤退する計画はありません。ロイズ市場は、カナダのトランスマウンテン・タールサンド・パイプライン、オーストラリアのアダニ社のカーマイケル炭鉱事業、バハマの石油採掘など、世界で最も問題の大きい事業のいくつかに保険を引き受けています。

SumOfUs のシニアキャンペーナーである Flora Rebello Arduini は、「ロイズは、世界最悪の化石燃料事業を支援し続けながら気候変動対策を推進し、グリーンであるかのように見せかけています。しかし、彼らには自分たちが間違っていることを認める必要があります。もし彼らが真剣に地球を守ることに取り組んでいるのなら、ロイズは直ちに石炭事業への支援を止め、他の多くの保険会社がやっていることを実施する必要があります。」と述べています。

AIGは、中国の保険会社以外で石炭への保険引受に関する方針を持たない最大の保険会社です。また、数十億ドル規模の石炭事業に保険を引き受ける意思と能力を備えた数少ない企業の一つでもあります。AIGは、トランスマウンテン・パイプラインからの撤退を拒否しており、アダニ社のカーマイケル炭鉱事業とつながりがあります。

Public Citizen の気候キャンペーン・コーティネーターである Elise Peterson-Trujillo は、「AIGは、地球とコミュニティを汚染する化石燃料の抽出を可能にしています。2019年では、AIGの石炭から得られた保険料は、わずか1%未満でしたが、同社は石炭事業への引き受けを止めることを拒否しています。同社は化石燃料企業に少なくとも260億ドルを投資しており、会社の環境への壊滅的な影響をさらに悪化させています。AIGが石炭への引き受けを停止し、全ての化石燃料に対する引き受けを段階的に廃止するためには、もう時間が残されていません。」と述べています。

東京海上が2020年9月に発表した石炭方針には、「原則として」新規の石炭事業への保険引受を停止していますが、あまりにも抜け穴が多く含まれているため、あらゆる石炭火力発電事業への保険を引き受ける可能性が残っています。東京海上は、南米、南・東アフリカ、東南アジアの「新興市場」諸国を含む、世界の石炭部門および石油・ガス部門の10大保険会社の一つです。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)のプログラム・ディレクターである田辺有輝は、「東京海上はこれまでバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業やインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業のような新規の石炭事業を引き受ける可能性を否定していません。これらの事業への保険を引き受けることは、私たちを、地球上で最も汚染された燃料に依存させ、汚染源を将来的に長期に渡って固定化することになります。東京海上の上期IR説明会が本日行われます。同社に対して、例外なく、世界の石炭部門の拡大をやめることを求める絶好のタイミングです。」と述べています。

 

フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された全面広告およびアクションの写真は、こちらをクリックしてください。

本件に関するお問い合わせ先:

Camilla Schramek, camilla.schramek@sunriseproject.org.au, +45 50 22 92 88 (ヨーロッパ)

Jamie Kalliongis, jamie.kalliongis@sunriseproject.org.au, +1 314 651 7497 (アメリカ)

田辺有輝, tanabe@jacses.org (日本)

 

Insure Our Future は保険会社に対して化石燃料事業(石炭・石油・ガス)への引き受けや投融資を停止するよう求め、クリーンエネルギーへの移行を支援する国際キャンペーンです。

JACSES は持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行う日本のNGOです。

Public Citizen は公益を支持し、企業と政府に責任を課すアメリカを拠点とする非営利の消費者団体です。

SumOfUs は増大する企業の力を抑制することにコミットしている世界中の人々のコミュニティです。

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